社会保険（雇用保険）
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雇用保険制度
1、雇用保険制度とは
①労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由
が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するた
めの休業をした場合に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために失業等給付及び育児休業
給付を支給
②失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の
福祉の増進を図るためのニ事業を実施
する、雇用に関する総合的機能を有する制度です。
2、被保険者
次の①および②に該当する労働者は、事業規模に関わりなく、
原則として、全て雇用保険の被保険者となります。
①1週間の所定労働時間が20時間以上であること
②31日以上の雇用見込があること
31日以上の雇用見込とは？
31日以上雇用が継続しないことが明確である場合のみ除かれる。
例えば、次abの場合、雇用契約期間が31日未満でも、原則31日以上雇用見込があるとされます。
| 雇用契約 | 雇用実績 | |
| a | 更新する場合がある旨の規定があり、 31日未満での雇止めの明示がない | ー |
| b | 更新規定はない | 同様の雇用契約で供された労働者が 31日以上雇用された実績がある |
3、保険料
雇用保険料負担は、事業主と労働者で折半
給与額又は賞与額×雇用保険料率
（例）令和4年10月1日～
労働者負担：給与10万円× 3/1000=300円
事業主負担：給与10万円×8.5/1000=850円
4、加入手続
事業主が職業安定所（ハローワーク）で行う。
事業主の行う雇用保険の手続き ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
雇用保険給付等一覧
雇用保険の手続一覧
1、被保険者に関する手続一覧
| 届出を要するとき | 提出数 | 提出期限 | 提出・確認書類 |
|---|---|---|---|
| 労働者を雇用したとき (雇用保険被保険者資格取得届) | 1枚 | 被保険者となった日の属する月の翌月10日まで | 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿(タイムカード)、他の社会保険の資格取得関係書類、雇用期間を確認できる資料(雇用契約書等) |
| 被保険者が離職、死亡等したとき (雇用保険被保険者資格喪失届) (雇用保険被保険者離職証明書) | 1枚 3枚 1組 | 被保険者でなくなった事実があった日の翌日から起算して10日以内 | 出勤簿、退職辞令発令書類、労働者名簿、賃金台帳、離職証明書(離職票が不要のときは提出しなくてよい)、離職理由が確認できる書類等 |
| 同一法人内で転勤をしたとき (雇用保険被保険者転勤届) | 1枚 | 事実のあった日の翌日から10日以内 | 異動辞令書類、賃金台帳、転勤前事業所に交付されている被保険者資格喪失届・氏名変更届 |
| 高年齢雇用継続給付を受けようとするとき (高年齢雇用継続給付支給申請書) | 1枚 | (初回)支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内 (2回目以降)安定所 から指定された日又は月 | 賃金台帳、出勤簿、 (初回のみ)六十歳到達時等賃金証明書、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書、労働者名簿、被保険者の運転免許証・住民票記載事項証明書等年齢が確認できる書類の写し |
| 雇用する被保険者が育児休業を開始したとき(休業開始時賃金月額証明書・育児) (育児休業給付受給資格確認票・(初回) 育児休業給付金支給申請書) | 3枚 1組 1枚 | 被保険者が初回の支給申請を行う日まで(※) | 賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、被保険者の母子健康手帳等育児の事実が確認できる書類の写し |
| 育児休業給付金を受けようとするとき (育児休業給付金支給申請書) | 1枚 | 安定所から指定された日等 | 賃金台帳、出勤簿 |
| 雇用する被保険者が介護休業を開始したとき (休業開始時賃金月額証明書・介護) | 3枚 1組 | 被保険者が支給申請を行う日まで(※) | 賃金台帳、出勤簿、労働者名簿 |
| 介護休業給付金を受けようとするとき (介護休業給付金支給申請書) | 1枚 | 各介護休業の終了日（介護休業期間が３か月以上にわたるときは介護休業開始日から３か月を経過する日）の翌日から起算して２か月を経過する日の属する月の末日まで | 介護休業申出書、賃金台帳、出勤簿、対象家族の氏名・本人との続柄・性別・生年月日が確認できる住民票記載事項証明書等の写し |
2、事業所に関する手続一覧
| 届出を要するとき | 提出数 | 提出期限 | 提出・確認書類 |
|---|---|---|---|
| 適用事業を開始したとき 適用事業に該当するに至ったとき (雇用保険適用事業所設置届) | 1枚 | 保険関係が成立した日の翌日から10日以内 | 出勤簿、労働者名簿、賃金台帳、源泉徴収簿、法人の場合は登記簿謄(抄)本等、法人でない場合は事業の開始を証明する書類等 |
| 事業を廃止したとき、又は被保険者を雇用しなくなったとき (雇用保険適用事業所廃止届) | 1枚 | 事業所を廃止したときはその翌日から10日以内 | 法人の場合は、登記簿謄(抄)本等 法人でない場合は、その事実を証明する書類 |
| 事業主の名称又は所在地等に変更があったとき (雇用保険事業主事業所各種変更届) | 1枚 1枚 | 名称・所在地等変更のあった日の翌日から10日以内 | 法人の場合は、登記簿謄(抄)本等 法人でない場合は、その事実を証明する書類 |
| 独立した一の事業所と認められないとき (事業所非該当承認申請書) | 4枚 1組 | 申請をしようとするときその都度 | 申請に係る施設の従業員数がわかる書類、会社の組織図等、申請書の記載事項が確認できる書類 |
| 事業主が代理人を選任又は解任したとき (雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届) | 5枚 1組 | 代理人を選任又は解任したその都度 |
