個人事業主の主な税金

（個人）所得税

所得税とは、個人の所得に対して課される税金のこと。
所得税は、国税、納税者自ら所得を計算、税額を算出し、申告納税を行う。

所得税の速算表（2015年分以降）

課税される所得金額	税率	控除額	参考1（税額）	参考2 （税額/所得金額）
1千円から194.9万円まで	5％	0円	194.9万円×5％＝9.745万円	5%
195万円から329.9万円まで	10％	9.75万円	329.9万円×10％-9.75万円 ＝23.24万円	7.04%
330万円から694.9万円まで	20％	42.75万円	694.9万円×20％-42.75万円 ＝96.23万円	13.84％
695万円から899.9万円まで	23％	63.6万円	899.9万円×23％－63.6万円 ＝143.377万円	15.93％
900万円から1,799.9万円まで	33％	153.6万円	1,799.9万円×33％－153.6万円 ＝440.367万円	24.46％
1,800万円から3,999.9万円まで	40％	279.6万円	3,999.9万円×40％－279.6万円 ＝1,320.36万円	33.00％
4,000万円以上	45％	479.6万円	4,000万円×45％－479.6万円 ＝1,320.4万円	33.01％

個人住民税

個人住民税は、地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う「地域社会の会費」的な性格を有する税です。市町村民税と道府県民税があり、1月1日にその市町村（都道府県）に住所を有する者に対し、当該住所地団体が課税するものです。
個人住民税のうち所得割は、前年の所得をもとに市区町村が一括して賦課徴収する。
住民税 - Wikipedia

個人事業税

個人事業税は、個人の行う一定の事業に対して、その事業の事業所又は事業所の所在する道府県が課す税金。個人事業税は所得税の確定申告書を税務署に提出した場合、当該申告書をもとに道府県が税額を算定し納税者に通知書を送付、納税者は通知書をもとに納税する。

個人事業税の税率は全国同一である。2020年の計算式は以下の通り。
個人事業税額 = 税率×（
　　事業所得
　＋不動産所得
　＋雑所得のうち事業による所得
　＋所得税の事業専従者給与（控除）額
　ー個人事業税の事業専従者給与（控除）額
　＋青色申告特別控除額（青色申告の場合）
　ー繰越控除
　ー事業主控除（290万円）
）

2019年の個人事業税の税率（地方税法第72条の2）。　

事業種類	税率	事業内容
1種	5％	物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、駐車場業、製造業、 電気供給業、土石採取業、電気通信事業、運送業、運送取扱業、船舶ていけい場業、 倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、 周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場業（むし風呂等）、演劇興行業、 遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業
2種	4％	畜産業、水産業、薪炭製造業
3種	5％	医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、 弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、 設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、 公衆浴場業（銭湯）、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、 海事代理士業、印刷製版業第3種事業
3種	3％	あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゆう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業

上記に該当しない事業は非課税（税率0％）。
不動産貸付業と駐車場業は細かい認定基準がある。細かい業種も並んでいるが、物品販売業・製造業・請負業が広範囲の業種をカバーしている。所得税の確定申告で個人事業税も同時に申告できるが、事業所得と不動産所得は何も記載しないと税率5%の扱いになるので、税率5%以外は「非課税所得など」の欄に記載する必要がある。

リンク先：事業税 - Wikipedia

国民健康保険

国民健康保険は、日本の国民健康保険法等を根拠とする、法定強制保険の医療保険である。主に市町村が運営する。（国民健康保険 - Wikipedia）

参考（沖縄市の国民健康保険について）

納付義務者	世帯主	世帯主が職場の健康保険でも、世帯の中に1人でも国民健康保険加入者 がいれば、納付義務者は世帯主となる（擬制世帯）。
保険料の賦課	被保険者資格 を得た月	国民健康保険加入の届出をした月からではない。 加入の届出が遅れた場合は、資格取得月まで遡って保険料を納める必要 があります。
保険料の計算	加入者全員 40歳以上65歳未満	医療分・後期高齢者支援分 介護納付金分

種類	所得割※2	均等割※3	平等割※4	限度額
医療分	7.01％	18,055円	17,591円	63万円
後期高齢者支援分	2.64％	6,894円	6,716円	19万円
介護納付金分	2.49％	8,253円	5,507円	17万円

国民年金

国民年金とは、日本の国民年金法によって規定されている、日本の公的年金のことである。現行制度は国民皆年金制度の基礎年金部分（1階部分、Basic Pension)に相当する。財源は社会保険料と、2分の1の国庫負担（租税）からなる（第85条）。（国民年金 - Wikipedia）
国民健康保険は世帯単位で保険料が算定されるが、国民年金は個人単位で保険料が算定される。

被保険者	・日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方 ・厚生年金に加入していない方
保険料	月額16,610円（2021年度）