不動産の価格について

土地の4つの評価（価格）について（一物四価）

評価種類	内容
時価(実勢価格)	実際に市場で取引されている価格 需要と供給によって決まります。 地価公示・地価調査・取引価格情報 | 土地総合情報システム | 国土交通省 (mlit.go.jp) 全国地価マップ | トップ (chikamap.jp)
公示価格	国土交通省が毎年1月1日時点の土地の価格を算定した価格、3月頃に公表。 一般の土地取引の指標とされています。 同じようなものに、都道府県が毎年7月1日時点の土地の価格を算定した 「都道府県地価調査基準価格」があります。毎年9月頃に公表。 地価公示・地価調査・取引価格情報 | 土地総合情報システム | 国土交通省 (mlit.go.jp) 全国地価マップ | トップ (chikamap.jp)
相続税路線価	国税庁が毎年1月1日時点の土地を算定した価格、毎年7月頃に公表。 相続税や贈与税課税のための価格です。 一般的には時価のおよそ80%程度です。 財産評価基準書｜国税庁 (nta.go.jp) 全国地価マップ | トップ (chikamap.jp)
固定資産税評価額	市区町村が土地や建物の固定資産について算定した価格（3年ごとに見直し、4月頃公表）。 固定資産税や不動産取得税などの基準となります。 土地については時価のおよそ70%程度です。 建物は総務大臣の定める固定資産評価基準によって算出されています。 全国地価マップ | トップ (chikamap.jp)

公示価格

公示地価
公示地価は、地価公示法に基づき、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する標準価格。
評価対象は、原則として都市計画法による都市計画区域内ですが、都市計画区域外でも土地取引が相当程度見込まれるものとして省令で定められた区域が対象に加わります。

公示地価は、公共事業用地の取得価格算定の基準とされるほか、一般の土地取引価格に対する指標となること、適正な地価の形成に寄与すること、が目的とされています。

都道府県地価調査基準価格
都道府県地価調査基準価格は、国土利用計画法施行令に基づき、都道府県が毎年7月1日に公表。
評価対象は、都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地、宅地ではない林地なども含んでいます。

リンク先
路線価・公示地価・基準地価の違いを知る！ [土地購入] All About
相続税路線価と固定資産税路線価の違いは？ 相続税の土地評価の注意点も解説 | 相続会議 (asahi.com)